屋外広告業support

『屋外広告業support』へのアクセスありがとうございます。当『屋外広告業support』は屋外広告業を行う個人・法人の方々への登録や届出の代行サポート、設置許可申請の代行サポートなどの情報を提供するブログです。
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［内容］
屋外広告業登録制度のあらまし
屋外広告業登録制度の特徴　
登録手続フロー
47都道府県の屋外広告業の現状
営業所所在地以外の都道府県で登録する際の注意
手数料

会社設立について　　建設業許可について　　広告内容が制限されている場合

運営：森下行政書士事務所
160-0023　東京都西新宿５丁目２４−１−２０１
電話　090 - 3454 - 7419（直通）
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何かご相談事・ご依頼ごとなどございましたらお気軽にどうぞ。


なお、このブログの文章・内容についてはその正確性に十分に注意を払っておりますが、情報の利用は自己責任でお願いいたします。損害などの責任は負いかねます。また、リンク先でトラブルが発生したなどの障害にも責任を負いかねますのでご了承ください。

平成21年度からは前橋市、大津市、尼崎市が中核市になりました。

このため、前橋市、大津市、尼崎市の登録を受ける必要があります。

尚、群馬県、滋賀県の登録を受けている場合には９月末まで、兵庫県の登録を受けている場合には５月末までは移行期間となっており、この期間は登録を受けないでも屋外広告を掲示することができます。

以下の都市は2009年４月より中核市に移行することが決定しております。

群馬県前橋市
滋賀県大津市
兵庫県尼崎市

現時点では前橋、大津の両市が登録制度の導入を目指しています（尼崎市は不明）。これら両市で業務を行っている業者は準備をしておくことをお勧めいたします。

屋外広告物を掲示する場合に、例えばネオンなど電気を利用するものである場合には電気工事業の登録をする必要があります。

登録には複数の種類があり、建設業許可の有無によって変わります。
建設業許可をもっている　→　みなし登録をする
建設業許可をもってない　→　電気工事業登録を受ける
となります。

この他に自家用で電気工事業を行う場合の手続も定められていますが、屋外広告で利用する場合には自家用にはあたりませんので、ここでは省略します。

登録先については、
●営業所が一都道府県にある場合には、当該事務所のある都道府県
●営業所が同一地域の複数の都府県にある場合には当該地域産業保安監督部
●営業所が複数の地域の都道府県にある場合には経済産業大臣

疑問・ご不明な点などございましたら、お気軽にご質問ください。

尚、電気工事業の登録は５年間です。

随分久しぶりの更新になりましたが、６月に名古屋、７月に兵庫と平成20年度の講習会日程もそろそろ決まってきました。

詳しい情報などは各自治体に問い合わせるか、当事務所までご連絡ください。

屋外広告では屋外広告条例で一定の要件の下に登録制や許可制が設けられていますが、それ以外の広告業については許認可が特別要請されているということはありません。

しかしながら、あらゆる広告活動が野放図に許されるということは当然ありえず、例えば誹謗中傷などを行う広告について名誉毀損罪の刑法犯になったりすることは当然です。

それ以外にも、以下のような要素が今後広告業を行っていくうえで留意する必要がある分野かと思われます。

個人情報保護

著作権など知的財産権

消費者保護

内部規定

景観・都市計画など他条例との関係（もっぱら屋外広告）

以上のような場合につきましても、当事務所では対応しておりますので広告手続や対応について不安点や疑問点などがございましたら、お気軽にご相談ください。

広告・宣伝は当然商品や役務のいい部分をアピールするものですから、ある程度誇張が入る場合があるのは仕方ない部分があります。

とはいえ、それも限度を超えると消費者をいたずらに惑わせ、錯誤を招いたりするなどして市民生活に悪影響を与えるおそれがあります。そうした状況を無視することは望ましくない、という観点から特定商取引法、消費者契約法など消費者を保護するための法律が定められています。
こうした法律が定める要件を満たしていない場合には、悪意のない広告による取引も取り消しなどの対象になりますので、きちんとした指針・広告体制を作ることも今後は望まれていくでしょう。

当事務所ではそのような消費者法を逸脱しないための助言や指針作り、又、実際に行き過ぎた広告で惑わされた場合の対処などについても対応しております。
お気軽にご相談ください。

広告を規制しているのは法律だけとは限りません。
幾つかの業種では業界の内部規定などで一定の内容が要求されていたり、また逆に禁止されていたりする場合もあります。

今後広告業を起業するうえでは、そうした内部規定などの存在を把握しておくことも必要になってくるだろうと思われます。

著作権をはじめとする知的財産権に対する認識は年々強くなっています。
これまではともすると、知的財産権の存在を無視した広告などがあることもありましたが、今後そのような事態が起きた場合には大きなイメージダウンや損害賠償などの損害が発生することも否定できません。

また一方で、新しい広告モデルの確立など、自ら知的財産権を保有するような場合も今後増えてくるものと思われます。

当事務所ではそうした知的財産権に関する事柄も取り扱っておりますので、お気軽にご相談ください。

広告業を営むうえで直接関係してくることは少ないですが、個人情報保護に対する意識が強くなっている昨今、あらゆる業務活動を行う場合においても個人情報のための適切な管理体制や指針を作成することは不可欠となっています。

当事務所では、そうした個人情報保護に関する助言・指針作成なども行っておりますので、お気軽にご相談ください。